2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
その理由は、今、ちょっと小さくて申し訳ないんですけれども、車載、車用の半導体メーカーは、四十ナノ以降を全てＴＳＭＣにぶん投げているんです。全てＴＳＭＣが作っているんです。 世界的な構図というと、こんなのになっているんですよ。完成車メーカーがあります。一次下請、ティア１があります。日本だとデンソーなんというのがありますね。その下に車載半導体メーカーがあります。
その理由は、今、ちょっと小さくて申し訳ないんですけれども、車載、車用の半導体メーカーは、四十ナノ以降を全てＴＳＭＣにぶん投げているんです。全てＴＳＭＣが作っているんです。 世界的な構図というと、こんなのになっているんですよ。完成車メーカーがあります。一次下請、ティア１があります。日本だとデンソーなんというのがありますね。その下に車載半導体メーカーがあります。
これはちょっと見にくいんですけれども、車載半導体メーカーは、四十ナノ以降を全部ＴＳＭＣに生産委託していると言いました。ルネサスが生産できるのは六十五ナノまでです。六十五ナノ。それを一気に五ナノ、七ナノ、まあ自動運転用の５Ｇ通信チップとか人工知能チップというのは五ナノとか七ナノの最先端でないと作れないんですよ。いきなり六十五ナノから五ナノ、七ナノへジャンプできますか。できません。無理。
まず、今、ＴＳＭＣの売上高に占める車載半導体の割合は四％しかありません。これはもっと上がるのではないか。上がる可能性はあるんです。あると思います。あると思いますが、ＴＳＭＣは積極的にこれはやりたくないんですよ。やりたくない。 なぜかというと、この車載半導体というのは非常に過酷な条件に耐え得るような仕様を求められます。
今お示しいただきました資料の中の上の二つについては、これはリユース電池も対象にしておりまして、例えば、リユースの電池を系統電池として活用するために実証事業を行うですとか、あるいはＶＰＰとして活用するというようなケースでもこれは支援の対象にしておりますので、こうした蓄電池の車載転用についての促進策もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
ただ、どう考えても車載用の電池というのは広がることはもう確実ですので、思い切ったことをやっていく必要があると思います。 バイデン政権が、先日、電動車が広まるので充電設備をもう政府がやっちゃいますという計画を発表しました。その数が、五十万か所をつけると。ガソリンスタンドは何か所あるのかなと調べてみると、十一万か所なんです。ガソリンスタンドの五倍も計画を発表している。
車載用蓄電池をめぐる競争が激化しており、例えば欧州や中国では大胆な支援策が展開されております。我が国としても、蓄電池産業の強化に向けて積極的に支援策を講じていくことが必要ということで、サプライチェーン補助金等での今採択というものを考えているところであります。 ただ、これは、自動車メーカーと電池のメーカーは別々なので、その組合せなんですね。
今後、多かれ少なかれ、電動化の方にかなり世界中が進んでいくという中で、車載用の電池が、かなりこの分野が、世界のどこが握るかということが重要なことになっていくと思います。元々は、日本企業はここに優位性を持っていた。しかし、だんだんとシェアが低くなってきている。今、そういう状況です。
その会社と私どもが資本参加をいたしまして、現在、車載型、大きなトラックにそういうシステムを載っけるのを今やっておりまして、今、最終的なことになっております。それが二回目でございます。 もう一つは、我々の方も手をこまねいているわけではなくて、ＥＶとか、いわゆるエンジンから電動の方へ今移ろうとしていますが、ＥＶモーターの開発というのも、我々も小さい企業ながらやっております。
障害者手帳の記載情報を事前登録することで、乗車時の手帳提示を省略、通常の交通系ＩＣカードと同様、駅の改札やバスの車載器にかざすと五割引きの運賃が適用されるということでございます。 国土交通省においては、昨年六月二十三日に、総合政策局が、障害者割引運賃の本人確認についてという通達の中で、交通ＩＣカード利用のたびに手帳の提示を求めない手続の簡素化を呼びかけております。
しかし、ガソリン車エンジン部品、ＥＶ車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は十年以上先です。二十年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。 リチウムイオン電池の絶縁体は上海エナジーが世界首位となったほか、負極材では中国大手三社が世界シェア五割を占めるなど、中国勢が躍進しています。
じゃ、車載用の電池は中国じゃないかと、再エネにしてもヨーロッパ勢が席巻しているじゃないかと。そうはいったって、あとは勝つしかないわけですから、腹決めてそちらの方向に新たな需要や産業や雇用を生んでいく、そういった認識が広がるように努力していきたいと思います。
また、民間の中でも既に、コバルトを使わない形でのリチウムイオン電池を車載用にどういうふうにやるか、こういった動きも出てきていますので、そういった民間投資をしっかりと後押しをすることも大事なことだと思っています。
具体的には、半導体、車載用電池など、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材について、五千億円を超える規模の予算を確保し、設備投資の支援を実施をしておりまして、具体的な案件が二十件以上こういったもので出ているというのが現状であります。
具体的には、半導体、車載用電池など、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶リスクによるリスクが大きい重要な製品、部素材について五千億円を超える規模の予算を確保して、設備投資の支援を実施をしてきているところであります。
対策でございますけど、まず、現金車からできるだけＥＴＣ車の支払に移行していただきたいということがありまして、名古屋高速道路公社とそれから中日本高速道路会社でございますけど、におきまして、四月からＥＴＣの車載器の購入助成のキャンペーンを行うということも考えてございますし、クレジットカードを持たない方のために、ＥＴＣパーソナルカードの保証金の下限を現在の二万円から三万円に大幅に引き下げる検討なども行っているという
これまで、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、国民が健康な生活を営む上で重要な製品として消毒用アルコール、マスク、医療用ガウンなど二百三件を採択し、事業計画上五千八百五十億円以上の設備投資が行われる予定であり、サプライチェーン強靱化の取組を着実に進めているところであります。
要は、マイナス七十度で保管が可能な冷凍庫を三千台確保して、そして、車載でできるポータブルフリーザーとか医療機関に設置する冷凍庫を七千五百台とか、そういったものを必要な予算を予備費に計上しているということですから、それがトータルで幾らなんですかということをお聞きしているんです。（発言する者あり）
物流業界からは、仮ナンバー等でＥＴＣを付けたくても付けれない車両に対して携帯型の小型のＥＴＣの車載器を開発してほしいと、こういった要望も出ております。 具体的に、ＥＴＣを装着していない車の精算をどのようにしていくのか。
ＥＴＣ未装着車に対する対応については、本年九月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間とりまとめにおいて、クレジット非保持者や高速道路の利用頻度が少ない者への対応として、ＥＴＣパーソナルカードの保証金の引下げや車載器購入助成など、ＥＴＣを利用しやすい環境を整備する必要があるとされているところでございます。
国土交通省自動車局では、ハイヤー、タクシーの安全衛生の確保のための取組として、車載用の空気清浄機及び浮遊物やちり、飛沫物などの量を見える化することのできる機械の設置の検討を行っていると伺っております。
そのほか、車載できるポータブルフリーザーとか医療機関に設置する冷凍庫七千五百台などなど確保するとともに、必要な予算を予備費に計上しています。現時点ではメーカー側で治験や製剤の安定性に関する試験を行っている途上であり、今後保管等に必要な温度条件についてより確かな条件が明らかになると考えております。
私、この真ん中の二番目のトイレカー、車載型のトイレにつきましては、例えば甚大な被害を受けた被災地などでの活用ということで、先般、球磨村がなかなか道路も啓開しないような状況の中で、トイレがないと被災地の対応が進まないということで、島原市がこの球磨村にトイレを貸与して大変喜んでいただいたような事例に、御紹介をさせていただいたところであります。
ＥＴＣ車載器の助成金のような普及策が必要かと考えますが、いかがでしょうか。 また、コロナ追跡アプリのＣＯＣＯＡのインストールも伸び悩んでいますが、マイナポータルのアプリも、そのインストールにこだわれば、国民の利用は進まないと思います。民間アプリとのＡＰＩ接続を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。
加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。射撃に当たっては、地元住民の皆様に危険が及ばないよう適切な措置を講じるということを考えております。 あと、艦対艦ですが、それはそもそも、艦対艦は海上の上ですので、そういう付近に住民はいないということであります。
先生御指摘の地対艦誘導弾、一二式地対艦誘導弾と考えられますが、この装備品は車載型の装備品でございまして、自由に発射地点を選定することができます。その装備品でございますが、発射地点や射撃方向からブースターの落下範囲をあらかじめ予測することができます。
また、欧州では、二〇一八年四月以降に新たに販売が許可された自動車には、欧州独自の衛星測位システム、ガリレオから位置情報を取得し、事故等の緊急時に発信する車載器の搭載が義務付けられていると承知しております。 内閣府としては、こうした様々な場面で国民生活に役立つインフラである準天頂衛星システムの着実な整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。